日本の「オミクロン株水際対策」

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<「19都府県111人、オミクロン株感染」 ツィート( 2021/12/30)>

今までの水際対策では、「感染症」は防げません。新型コロナウィルスの扱いをインフルエンザと同等とし、経済活動を継続する「ウィズコロナ」が、日本の進むべき道です。

今までの水際対策では、「感染症」は防げない。

「感染症」は、空港・港・米軍基地などを経由して、外国から入ってくる。

経済活動を続けなければ、失業による自殺者が、増加する。

緊急事態宣言では、日本の経済がもたない。

オミクロン株感染症は、軽症・無症状者が9割以上。

インフルエンザが流行しても、日本経済は活動を継続できていた。

2類5類論(2021:日本)

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<「水際対策の穴:地位協定」 ブログ( 2021/12/25)>

日本政府が国内の水際措置に沿った対応を求め、米軍は22日から出国前72時間以内に検査を行うことを受け入れた。
米軍は9月までは出国前の検査を実施していたという。同時期、日本では33都道府県で緊急事態宣言などが発令されていた。松野氏は対応が変わった理由を「米国でワクチン接種が進んだことや、世界的な感染状況の緩和を受けた米国防省の方針」と説明した。(東京新聞)

<「水際対策の穴:地位協定」 ブログ( 2021/12/24)>

感染者の所属部隊が米国出国時も日本への入国直後も米側が検査を実施していなかったことが判明しました。(時事通信社)

日米間の取り決めに基づき、米軍関係者は日本側による検疫を免除されており、「特権」に乗じたずさんな対応が浮き彫りになりました。(東京新聞)

 

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<「オミクロン株の市中感染、すでに拡大」 ツィート( 2021/12/23)>

従来の水際対策では、「感染症」の国内感染は防げないということが明らかになりました。

PCR検査で、陰性でも入国してから陽性になる人がいることや、PCR検査での陰性が、100%正しいとは言えないからです。

他方、経済活動を続けなければ、失業による自殺者が、感染症での死亡者数を超えることも考えられます。従って、「With Corona」で、経済活動を続ける必要があると思います。そのためには、第一に、従来の町のお医者さんが、インフルエンザと同様に、感染症の治療ができるようにする体制が必要です。

感染者数の数が多いとしても、無症状者・軽症者が圧倒的なのですから、インフルエンザと同様、町のお医者さんで対応してもらえれば、さほど危機感を感じずに日常生活をおくれます。ロックダウンなどで経済活動を停止すれば、日本の経済が破綻しますから、いかに日常生活を取り戻すかが重要です。

個人としての心がけは、3密回避・マスク着用・換気徹底、大声を出す長時間の宴会などは避けるなどです。

また、国内での「With Corona」の抜本的な対策は、「鎖国と出島経済特区政策」です。

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<「全世界を対象に禁止」賛成ツィート( 2021/11/29)>

岸田文雄首相は29日午後、外国人の入国は30日午前0時より全世界を対象に禁止する方針を表明しました。

これは、「英断」だと思います。例外事項についても、国民が納得できるようきちんと説明なさると満点でしょう。

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<「他国と比較しても甘い」ツィート( 2021/11/28)>

感染症は、発生国からだけではなく、発生国から流入して感染した他国経由で、日本に流入する可能性大です。イスラエルのように「全ての外国人の入国を2週間原則禁止する」措置は、国民に安心感を与えると思います。

岸田首相の「一部の例外を除き、外国人の入国を認めておりません。」というツイートについて、「例外」がどういう場合なのか、説明して欲しいものです。「特段の事情による入国」は継続しているのでしょうか。

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<「水際対策甘い」ツィート( 2021/11/27)>

日本の「オミクロン株水際対策」は「10日間の隔離」、多くの国は「感染国からの入国禁止」。

日本政府の最初の対策が、甘すぎます。他国の規制レベルを勘案しながら、自国の対策を講じるのではなく、日本独自の対策を案出すべきでしょう。

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感染症の防御策は、「1か0」

岸田首相のツイート

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<日本の対策(2021/11/30 NNN24)>

外国人の日本への新規入国は、人道上の理由など特段の事情がない限り、原則、全面的に禁止されます。30日午前0時から当面1か月間実施されます。

例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、全世界を対象に30日午前0時から禁止しました。

イギリスやドイツなど、オミクロン株の感染が確認、あるいは感染の疑いがある23の国・地域からの日本人の帰国者などに指定の施設での待機を求めます。

ワクチンを接種した人も含め、全ての日本人の帰国者などに14日間の自宅などでの待機を求めます。

一日あたりの入国者の上限も29日までの5000人から、ふたたび3500人に引き下げました。

<各国の対策比較(2021/11/28)>

我が国では、現状、一部の例外を除き、外国人の入国を認めておりません。南アフリカ等における変異種の発見を踏まえ、本日28日(日)午前0時からは、南アフリカをはじめ9か国(昨日の6か国に、モザンビーク、マラウイ、ザンビアを追加)からの外国人の入国について、ビジネス分野や中長期滞在の方に対する例外的な措置も一切適用しないこととしました(デイリースポーツ)

マラウイから渡航した女性1人の感染が判明したイスラエルは、全ての外国人の入国を29日から2週間にわたり原則禁じる(時事通信社)

<各国の対策比較(毎日新聞 2021/11/28)>

日本政府も26日、6カ国からの入国者について、宿泊施設で10日間の待機を義務づけると発表。

米国がアフリカ南部8カ国からの外国人の入国を29日から原則禁止。入国規制の対象は南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの計8カ国。

英政府は南アなど南部アフリカ6カ国からの入国禁止措置を25日に発表。

カナダ政府も過去14日間に南アなどアフリカ7カ国に渡航歴がある外国人の入国を26日から禁止。

欧州連合(EU)加盟国は26日、南部アフリカ各国からの渡航を停止する措置を取ることで一致。

イスラエル政府も南部アフリカ7カ国からの入国禁止を決め、過去2週間以内の帰国者には自宅隔離を要請。

オーストラリア政府も27日、南アなどに滞在した外国人の入国禁止を発表。。

フィリピン政府も26日、南アなどからの航空機の乗り入れを即時停止すると発表。

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〇全国の米軍施設などで3638人が新型コロナ感染 2022/01/11 14:08( 産経新聞 )

 

<検疫所で行っている抗原定量検査は「PCR検査と同様に確定検査に用いることが可能」(厚労省)だが、関西大の高鳥毛(たかとりげ)敏雄教授(公衆衛生学)は「感染していても、検疫所での検査をすり抜けてしまう場合もあり得る」とする。:高鳥毛教授は「今後は市中でのPCR検査数を増やすなど、これまでと違う戦略が必要になるだろう」>

〇オミクロン水際対策強化1カ月 国内対策強化へ転換 2021/12/30 19:55( 毎日新聞 )

 

<無症状・軽症で9割超>

〇オミクロン株確認1か月、19都府県111人感染…8都府県で「市中感染」報告 読売新聞 2021/12/29 20:57( 讀賣新聞オンライン )

 

〇クラスター発生の在日米軍、全基地で出国前検査せず  横田や横須賀でも水際対策甘かったおそれ  2021年12月24日 20時55分( 東京新聞 )

 

〇在日米軍、コロナ検査手抜かり=水際対策「穴」あらわ 2021/12/24 07:03( 時事通信社 )

 

<日米間の取り決めに基づき、米軍関係者は日本側による検疫を免除されており、「特権」に乗じたずさんな対応が浮き彫りになった。>

〇在日米軍の多くが出入国時にPCR検査せず 検疫免除の特権 2021年12月23日 18時54分 ( 東京新聞 )

 

<「検疫をすり抜けたウイルスの感染が既に広がっているだろう」と推測:「冬場は肺炎が重症化しやすく、インフルエンザも流行しやすい。今大切なのは3密回避やマスク着用、換気徹底といった基本的な対策だ」: 国に対しては、開発が進むオミクロン株用のワクチン確保を急ぐとともに、水際対策を続けて流入を可能な限り食い止め、急激な病床逼迫(ひっぱく)を防ぐよう求めた。:「オミクロン株へのワクチン効果がかなり弱まっている可能性がある。マスク着用や手指衛生、3密回避といった基本的な感染対策の徹底を継続することが必要だ」と強調。:「デルタ株の感染も増加している。少人数での活動を心掛け、大声を出す長時間の宴会などは避けてほしい」>

〇専門家「氷山の一角」=市中感染、既に拡大か―オミクロン株 2021/12/22 21:20( 時事通信社 )

 

〇オミクロン株、大阪で男女3人国内初の市中感染 男性は小学校教員で家族と同僚教師がコロナ陽性 2021年12月22日 19時26分( 東京新聞 )

 

<欧米でデルタ株、およびオミクロン株が大流行している中、アジアで感染が拡大しているのは韓国、ベトナム、ラオスくらいだ(図)。この3カ国で流行しているといっても、その規模は欧米と比較して小さい。:オミクロン株は強い感染力を有する。:南アフリカの研究者たちは、デルタ株と比べて、オミクロン株の毒性は低いと報告している>

〇オミクロン株が心配な人に知ってほしい最新事情 欧米で先行、日本国内での流行に備えは十分か  上 昌広 2021/12/22 18:30( 東洋経済オンライン )

 

〇オミクロン濃厚接触、東京で急増 帰国者で次々、6日で774人増 毎日新聞 2021/12/21 20:05( 毎日新聞 )

 

〇オミクロン株「これまでにない速さで拡散」WHOが懸念 入国者以外でも感染 2021年12月18日 21時00分( 東京新聞 )

 

〇「オミクロン株」水際対策、期限延長へ…外国人の新規入国を原則停止  読売新聞 2021/12/18 05:00( 讀賣新聞オンライン )

 

〇オミクロン株63カ国で感染確認、デルタ株しのぐ勢いで拡大へ WHOが警戒強化を訴え 2021年12月13日 09時48分( 東京新聞 )

 

〇オミクロン株、国内で年明け流行か 「デルタ株より重症化しにくく」 水際対策「甘いとしか言いようがない」 神戸新聞NEXT/神戸新聞社 2021/12/09 21:24( 神戸新聞 )

 

〇オミクロン株市中感染、12カ国で確認 120人規模パーティーでも  毎日新聞 2021/12/03 20:16( 毎日新聞 )

 

〇「オミクロン株」急拡大で世界が混乱 韓国の嘘と中国のしたたかワクチン外交【世界イッキ見】 FNNプライムオンライン 2021/12/03 18:06( FNNプライムオンライン )

 

<再感染した人の症状は軽い傾向にあり、南アフリカ国立感染症研究の研究者は「過去に感染したりワクチンを接種した人は重症化しにくいと考えられる」としています。>

〇南ア1日1万人超える 74%オミクロン株 NNN24 2021/12/03 09:42( NNN24 )

 

<どちらも100%の制度ではないので、検査だけでは流入を止められない>

〇オミクロン株警戒も空港検疫に“穴”? 「抗原検査ではなくPCR検査をすべき」と専門家指摘  2021/12/03 08:00( AERA dot. )

 

〇アフリカ南部からの入国規制は「アパルトヘイト」 国連事務総長がオミクロン株への各国対応を批判 2021年12月2日 10時59分( 東京新聞 )

 

〇WHO、日本の対応「理解困難」 ウイルスは国籍見ないと批判  共同通信社 2021/12/02 06:25( 共同通信社 )

 

〇米国初のオミクロン株感染者 カリフォルニア州で確認 AFPBB News 2021/12/02 04:46( AFPBB News )

 

<オミクロン株対策でアフリカ8カ国からの入国を禁止にしました。タイ政府は、経済が依然として危機的なため、感染状況が深刻にならない限り、これ以上、規制を強化しない方針です。>

〇タイはオミクロン株の対策強化せず 経済回復を優先  テレ朝news 2021/12/01 12:12( テレ朝news )

 

〇ブラジルでもオミクロン株、中南米で初 南アフリカの報告前に入国 朝日新聞社 2021/12/01 07:51( 朝日新聞デジタル )

 

<「原則」には「例外」があり、「特段の事情」などによる入国者は認め続けるという。>

〇外国人入国原則停止も…やっぱり“ザル入国” 「特段の事情による入国は認める」で10月は1万人超 佐藤正久氏「安易に例外を認めるな」 2021/11/30 17:22( zakzak )

 

〇感染者はナミビア人外交官、オミクロン株国内初確認 2021/11/30 19:32( 産経新聞 )

 

〇香港、新たに13カ国からの入境禁止 変異株を警戒  2021/11/30 12:33( REUTERS )

 

〇オミクロン株で連携確認=WHO、世界規模リスク「高い」―G7  2021/11/30 08:01( 時事通信社 )

 

〇専門家が警鐘鳴らすオミクロン株の感染力「遅い水際対策」「悠長な近隣国」を憂慮  東スポWeb 2021/11/30 06:27( 東スポWeb )

 

〇今日から外国人の新規入国禁止 全世界対象  NNN24 2021/11/30 04:41 ( NNN24 )

 

〇オミクロン株流行、世界各国で入国制限の動き 米・アジア・中東 朝日新聞社 2021/11/29 20:31( 朝日新聞デジタル )

 

<外国人の新規入国を一時的に原則停止する方針を表明した。現在、入国規制を強めている南アフリカなど9カ国に加え、感染が確認された14カ国・地域から帰国する日本人にもリスクに応じて厳格な隔離措置を実施すると説明した。>

〇帰国日本人にも厳格な隔離措置 オミクロン株 首相 2021/11/29 14:19 ( 産経ニュース )

 

<米政府のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)首席医療顧問は「既存のワクチンが、新型ウイルス感染の重症化予防に一定の効果をもたらす公算が大きいと引き続き考えている」と述べた。。>

〇オミクロン株拡大、各国で入国制限  AFPBB News 2021/11/29 11:46 ( 毎日新聞 )

 

〇オミクロン株感染広がる 日本は最高警戒レベルに  テレ朝news 2021/11/29 06:18( テレ朝news )

 

〇オミクロン、警戒度最高の「懸念される変異株」に 感染研が引き上げ 会員記事新型コロナウイルス 下司佳代子 2021年11月28日 22時36分( 朝日新聞デジタル )

 

〇イスラエル、全外国人の入国禁止 新変異株の感染拡大で、政府発表  共同通信社 2021/11/28 19:35 ( 共同通信社 )

 

〇独伊豪オランダでも新変異型確認 日本は最警戒レベルに 新型コロナ 2021年11月28日 17:00 (2021年11月28日 22:23更新)( 日経新聞 )

 

〇【新型コロナ】オミクロン株、オランダでは13人の感染確認 Bloomberg News 2021年11月28日 12:06 JST 更新日時 2021年11月29日 0:35 JST( Bloomberg News )

 

岸田首相 コロナ入国対策SNSに「一部の例外」ネット不安「一部例外は何?」「例外が怖い」 デイリースポーツ 2021/11/28 18:142(デイリースポーツ)

 

<イスラエル政府は27日、すべての外国人の入国を29日から2週間、原則禁止することを決めた。。>

〇イスラエルが外国人の入国2週間禁止…オミクロン株、すでに国内感染の恐れ  読売新聞 2021/11/28 22:20( 讀賣新聞オンライン )

 

〇米、変異株対応で南アを称賛 暗に中国批判か  AFPBB News 2021/11/28 15:31( AFPBB News )

 

<マラウイから渡航した女性1人の感染が判明したイスラエルは、全ての外国人の入国を29日から2週間にわたり原則禁じる。。>

〇オミクロン株、欧州・豪で確認相次ぐ=感染拡大受け規制復活―入国、全面禁止も 2021/11/28 22:26( 時事通信社 )

 

〇ファウチ氏、「オミクロン株」が既に米国に流入していても驚かず Tony Czuczka 2021年11月28日 8:26 JST( Bloomberg News )

 

〇オミクロン株入国規制、世界で次々 渡航禁止や到着後の隔離義務  毎日新聞 2021/11/28 05:30( 毎日新聞 )

 

〇WHO、南ア株を「懸念される変異株」に指定 「オミクロン株」と命名 By Reuters Staff 2021年11月27日4:28 午前( REUTERS )